AI-TextSifta サービス利用規約(お試し版)

 

 

第1条(利用規約の適用)

さくら情報システム株式会社[1](以下「当社」という。)は、このサービス利用規約(以下「本規約」という。)及び当社が別途定める「AI TextSiftaサービス仕様書(お試し版)」(以下「サービス仕様書」という。)に基づき、AI TextSiftaに係るお試し利用サービス(以下「本サービス」という。)を提供するものとする。

 

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用する。

(1)「利用者」とは、本規約及びサービス仕様書に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいう。

(2)「利用契約」とは、本規約及びサービス仕様書に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。

(3)「利用者アカウント」とは、本サービスの利用において、当社が利用者に発行するアカウントをいう。

 

第3条(本規約の一部変更)

1.当社は、本規約及びサービス仕様書を随時変更することがあり、この場合には利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約及びサービス仕様書が適用される。

 

第4条(利用契約の成立)

. 利用契約は、本サービスの利用希望者が、当社所定の方法により利用の申し込みを行い、当社がこれに対して拒絶の意思を発せず、利用者アカウントを発行したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用希望者が申込を行った時点で、当社は、申込者(申込者が未成年者である場合は、その親権者等の法定代理人(以下「保護者」という。)を含む。)が本規約及びサービス仕様書の内容を承諾しているものとみなす。

. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、当社は本サービスの利用申込みを承諾しないことができる。

(1)当社所定の申込み手続きに従わない場合

(2)本サービスの提供又は利用契約の変更により、業務上若しくは技術上の問題が生じる又は生じるおそれのある場合

(3)申込者が未成年者で、かつ保護者の同意を得ていない場合

(4)その他当社が不適当と判断した場合

 

第5条(利用期間)

1.本サービスの利用期間は、当社が利用者アカウントを発行した日から1ヶ月間とする。

2.本サービスの利用終了に際し、当社は、利用者に対して当該利用の評価を求めることができるものとし、利用者は、その結果を当社所定の方法により報告するものとする。

 

第6条(本サービスの変更)

当社は、本サービスの仕様又は内容を随時変更することができるものとする。

 

第7条(サービス利用の制限)

当社は、天災地変、電力の不安定、一般公衆回線に生じた事故、火災その他やむを得ない事情のあるときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に制限あるいは停止することができる。

 

第8条(利用者の責によるサービスの停止

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止、又はその他必要な措置をすることができる。

(1)第14条の各号に定める禁止行為に該当する又は禁止行為に準じる行為と当社が判断した場合

(2)本サービスの申込に当たって利用者が虚偽の事項を申告したことが判明した場合

(3)前各号に掲げる事項の他、本規約及び本規約に基づく利用契約に違反する行為若しくは当社の営業活動、当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に影響を及ぼした場合又は及ぼすおそれのある行為をした場合

(4)その他次のいずれかに該当した場合

@ 利用者が連絡不能又は所在不明であるとき

A 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為があったとき、又はそのおそれがあるとき

B 当社又は第三者のシステム又はデータの滅失、損壊、盗用行為があったとき、又はそのおそれがあるとき

C コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそれらのおそれのある行為が認められるとき

D 不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

E 本サービスに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用したとき、又はそのおそれのある行為が認められるとき

F 違法行為若しくは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、又はそれらのおそれのある行為が認められるとき

G 本サービスの提供を妨害する行為があったとき、又はそのおそれがあるとき

H 第三者による本サービスの利用を妨害し、若しくは支障を与える行為、又はそれらのおそれのある行為が認められるとき

I 本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為、又はそのおそれのある行為が認められるとき

J 本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行ったとき

K 第三者が複製できるように本サービスを公開する行為、又はそのおそれのある行為が認められるとき

L その他合理的な理由により当社が必要と認めたとき

 

第9条(本サービス停止時の処置

利用者は、第7条及び第8条の規定に基づく本サービスの提供の制限又は停止により利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社に対し、利用料金の免除・減額・返還、損害賠償の請求を含め、何らの請求をすることができない。

 

第10条(本サービスの内容)

当社が提供する本サービスの仕様及び内容は、サービス仕様書に定めるとおりとする。なお、当社は、Azureにバグ等の瑕疵その他の不具合が存在しないことを保証するものではない。また、本サービスの継続性、正確性、及び本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではない。

 

第11条(Azureの保証

利用者は、次の各号の事項を予め承諾するものとする。

(1)当社が、本サービスの提供にあたりMicrosoft Corporation(以下「Microsoft」という。)提供の「Microsoft Azure」(以下「Azure」という。)を利用していること

(2)Azureに係る「サービス契約および使用条件」*1及びこれに付随する「Azure OpenAI Service の行動規範」2等(これらが改定されたときは改定後の規約等を含む。)に従うこと

(3)Azureサービスのセキュリティは、別途Microsoftが定めるAzureセキュリティ基準に従い提供されること

(4)当社は、Microsoft及びMicrosoftの関連会社(Azureサービスのライセンサーを含む。以下、本条において同じ。)がAzureサービスに関していかなる保証も行わないこと

(5)MicrosoftAzureサービス内容のいずれかを随時変更し、又は中断することができること

(6)次の場合にMicrosoft Azureサービスを一時的に制限すること

・セキュリティ上のリスク又は脅威に晒されたとき、又はそのおそれがあるとき

Microsoft Microsoftの関連会社又は第三者にセキュリティリスク、責任リスク又はその脅威が生じる、とMicrosoftが合理的に判断したとき

【参照先】

※1 https://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal

※2 https://learn.microsoft.com/ja-jp/legal/cognitive-services/openai/code-of-conduct?context=%2Fazure%2Fai-services%2Fopenai%2Fcontext%2Fcontext

 

第12条(知的財産権)

利用者は、利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権及びその他の権利を取得するものではないことを確認する。当該知的財産権及びその他の権利は、当社及び当社への権利許諾者に帰属するものとし、利用者は当社及び当社への権利許諾者の知的財産権に関する権利表示及び説明を変更してはならないものとする。

 

第13条(利用の前提)

. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービスの利用に必要な一切の端末機器及び回線接続環境を自ら手配しこれらを常に本サービスを利用可能な状態に維持管理しなければならない。

. 前項の手配及び維持管理は、利用者の責任と負担で行うものとする。

. 本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供又は伝送されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。

 

第14条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為をしてはならない。

(1)サービス仕様書及び当社から貸与されるマニュアルに反するなど、作為又は不作為により、当社の指示に従わないこと。

(2)本サービスを構成するソフトウェアやマニュアルなどの複製、翻案等を行うなど、本サービスに関して当社又は第三者の有する著作権、商標権その他の権利(知的財産権に限られない)を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること。

(3)当社による本サービスの提供又は利用者以外の者による本サービスの利用を妨害し又は妨害するおそれのある行為をすること。

(4)当社又は第三者への誹謗、中傷をすること。

(5)当社又は第三者に不利益を与える行為をすること。

(6)公序良俗に反する行為をすること。

(7)法令に違反するもの、違反のおそれのある行為をすること。

 

第15条(利用者アカウント及びパスワード管理)

. 利用者は、利用者アカウント及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとする。

. 利用者アカウント及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身又はその他の者が損害を被ったときは、当社は一切の責任を負わないものとする。

. 利用者アカウント及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなす。

. 第三者が利用者アカウント及びパスワードを用いて本サービスを利用したときは、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての責任を負うものとする。また、当該行為により当社が損害を被ったときは、利用者は当社に対して当該損害を補填するものとする。但し、当社の故意又は過失によりアカウント及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではない。

 

第16条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、利用者に対して本サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービス用設備の維持管理を行う。

 

第17条(データの利用)

1.当社は、次の各号の目的のいずれかに該当する場合を除き、利用者の同意を得ずして本サービス利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況等の保存データなど必要な情報を利用してはならないものとする。

(1)本サービスの安全な運営のため

(2)本サービス又は当社設備等のシステム上の問題を防止するため

(3)本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

(4)個人情報や企業情報を含まない範囲において本サービスの改善、機能強化を行うため

(5)当社のサービス利用動向の調査及び分析を行うため

(6)当社の新しいサービスの研究・開発のため

2.当社は、前項により利用したデータを本規約上の秘密情報として、第19条の規定に準じて取扱う。

 

第18条(知的財産権侵害時の責任)

利用者が、第三者から本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害している旨の申立を受けた場合、次の各号所定のすべての要件が満たされる場合に限り、当社は、かかる申立によって利用者が当該第三者に対し支払うべきとされた損害賠償額及び利用者に生じた損害を第23条の規定に従い負担するものとする。但し、第三者からの申立が当社の責に帰すべき事由によらない場合にはこの限りではなく、当社は一切責任を負わないものとする。

(1)利用者が当該第三者から申立を受けた日から3営業日以内に、当社に対し申立の事実及び内容を通知すること

(2)利用者が当該第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、当社に対して実質的な参加の機会及びすべてについての決定権限を与え並びに必要な援助をすること

(3)利用者の敗訴判決が確定すること又は当社が訴訟遂行以外の決定を行ったときは和解などにより確定的に解決すること

 

第19条(秘密情報の取扱い)

. 利用者及び当社は、本サービス利用のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後1週間以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。

(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

. 利用者及び当社は、事前に相手方からの書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではない。

. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

. 利用者及び当社は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲でのみ使用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。

. 利用者及び当社は、秘密情報を利用契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、利用契約に基づき利用者及び当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。

. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、第20条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとする。

. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間有効に存続する。

 

第20条(個人情報)

. 当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、本条において「法」という。)に定める個人情報のうち、次の各号に定める情報(以下「個人情報」という。)を第三者に開示あるいは漏洩してはならないものとする。

(1)本サービスの提供に際して利用者より取扱いを委託された個人データ(法に規定する個人データをいう。以下同じ。)

(2)本サービスの提供のため、利用者と当社の間で個人データと同等の安全管理措置(法に規定する安全管理措置をいう)を講ずることについて、利用契約その他の契約により合意した個人情報

なお、利用者は、個人情報を当社に提示する際にはその旨明示するものとする。また、利用者は、利用者の有する個人情報を当社に提供する場合には、業務遂行上必要な最小限度にとどめ、個人が特定できないよう加工した上で、当社に提供するよう努めるものとする。

. 当社は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

. 当社は、個人情報について、利用契約の目的の範囲でのみ使用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に利用者から書面による承諾を受けるものとする。

. 当社は、利用者が本サービスを利用して提供又は伝送した情報に含まれる個人データを一切取り扱わないものとし、かつ、個人データを保存するサーバについてアクセス制御を適切に行うものとする。

. 本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続する。

 

第21条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)

. 利用者及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとする

(1)自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じとする。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと

(2)自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は相手方に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。

(3)自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。

(4)自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

(5)自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をせず、風説を流布し、偽計を用いて又は威力を用いて相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。

2.利用者及び当社は、前各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。

3.利用者又は当社は、相手方が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

4.利用者又は当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとする。

 

第22条(利用契約終了後の措置)

. 利用者は、利用契約が理由の如何を問わず終了したときは、本サービスに関する情報の記録された書面(マニュアルを含む)その他の記録媒体を返還すると共に、本サービスに関して提供されたソフトウェア等を利用者の端末機器から完全に消去するものとする。

. 当社は、利用契約が終了したときは、本サービス用設備に登録されているデータ等はすべて当社の責任において削除するものとする。

 

第23条(当社の損害賠償責任の制限)

. 当社が、利用者に対し、本規約及び利用契約に起因又は関連して負担すべき損害賠償責任の範囲は、契約責任(債務不履行責任その他一切の責任を含む)、不当利得責任、不法行為責任を含め、その請求原因を問わず、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が本規約若しくは利用契約に違反したことにより、直接かつ通常の結果として利用者が現実に被った損害に限られ、逸失利益を含まないものとする。

. 利用者は、損害の発生原因が生じた日から1年以内に前項の損害賠償の請求を行わなければ、その請求権を行使することはできないものとする。

 

第24条(当社の免責事項)

. 当社は、利用者が本サービスを利用した結果及び本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証しないものとする。

. 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生した利用者の損害について、本規約に定められた事項を除き責任は負わないものとする。

3.利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者(他の利用者)との間で生じた紛争等については利用者の費用及び責任で解決し、当社は本規約に定められた事項を除き一切の責任を負わないものとする。

. 当社は、以下の各号の場合には、利用者に対し一切の義務及び責任を負担せず、また以下の各号に定める事由に起因又は関連して利用者に生じた損害については、契約責任(債務不履行責任その他一切の責任を含む)、不当利得責任、不法行為責任を含め、その請求原因を問わず、賠償責任を負わないものとする。

(1)利用者が本規約の条項のいずれか1つにでも違反した場合

(2)利用者の管理すべきハードウェア(端末機器及び回線接続環境を含む。以下、本条において同じ)又はソフトウェアに、故障・不具合・不通・不良・不作動等が存する場合

(3)利用者の管理すべきハードウェア又はソフトウェアと本サービスとの相性の悪さ、互換性の欠如・不足、データ形式の相違等に起因又は関連して、利用者の管理すべきハードウェア若しくはソフトウェア又は本サービスに、故障・不具合・不通・不良・不作動等が発生した場合

(4)当社が別途利用者に対して開示又は説明した本サービスの免責事項、制限事項、注意事項等に該当する事由又は禁止事項等に違反する事由の存在する場合

(5)利用者が第三者の知的財産権その他の権利を侵害した場合

(6)前各号の他(前各号の場合は利用者の責めに帰すべき事由が存しない場合を含む)、利用者の責めに帰すべき事由が存する場合

(7)第一種電気通信事業者又はインターネット接続プロバイダの通信回線の不通・不良等、電力会社による電力の供給停止・不安定等、社会基盤(インフラ)の不良・不具合、利用者と当社の契約するインターネット接続プロバイダとの間の通信回線の不通・不良等の存する場合

(8)第三者の不法行為又は債務不履行が存する場合(当社の再委託先を除く)

(9)地震、台風、豪雨、落雷、洪水、竜巻その他一切の天災地変の存する場合

10)戦争、内乱、クーデター、テロリズムの存する場合又はコンピュータウイルスによる場合(当社が当時の技術水準において当該コンピュータウイルスを排除することが容易であった場合を除く)

11) 前各号の他、当社の責めによらない事由が存する場合

 

第25条(協議等)

. 本規約に定めなき事項、又は、本規約の解釈に疑義を生じた事項については、利用者と当社は、誠意をもって協議し解決する。

 

 

 

付 則

本利用規約は、2024年6月3日より適用する。



[1] 代理店届出番号(電気通信事業者):C1917179